従来株式会社を設立するには資本金「1,000万円以上」が必要でしたが、平成18年に施行された新会社法により資本金「1円以上」があれば株式会社を設立することが可能となりました。
-事業目的、商号(会社名)、本店所在地、資本金、取締役・代表取締役、事業年度など-
-事業目的、商号(会社名)、本店所在地、資本金、取締役・代表取締役、事業年度など-
公証役場の所在地はコチラ (http://www.koshonin.gr.jp/sho.html)
-登記申請書、証明書、発起人会議事録、取締役就任承諾書、監査役就任承諾書など-
法務局の所在地はコチラ (http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html)
1. 取引先などに対する社会的信用力が高まります
2. 株主は会社の負う債務に対して出資額まで負担すれば済みます。
3. 所得に対して個人に比べて安い税率が適用される場合があります。
(所得税率…10%~40%、法人税率…普通法人の場合、18%もしくは30%)
1. 設立登記費用などのコストがかかります。
-株式会社設立に必要なコスト-(自分で手続きをした場合)
1円~
4万円* *電子定款を利用した場合不要になります。
5万円
250円×部数
15万円~
24~25万円前後
2. 会社が赤字の場合でも税金がかかります。(住民税 均等割70,000円)
3. 交際費の経費算入に限度額があります。
当事務所では、株式会社設立前の相談や設立手続はもちろん、従業員の雇用管理など設立後の運営まで事業の継続と成長をしっかりサポートいたします。
株式会社の設立でお悩みの方はぜひご相談ください。